1. サイトTOP>
  2. ニュース>
  3. プラットフォーム事業者6社が利用者の環境向上のための準備委員会を発足

プラットフォーム事業者6社が利用者の環境向上のための準備委員会を発足

2012-06-22 17:30 投稿

●自主規制ガイドラインの策定などの取り組みをより拡大

2012年6月22日、NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィのプラットフォーム事業者6社は、ソーシャルプラットフォーム連絡協議会として、ソーシャルゲーム利用環境整備協議会(仮称、以下“新団体”)設立に向けた準備委員会を発足。座長には一橋大学名誉教授の堀部政男氏が就任した。新団体の今後の活動内容については、準備委員会での審議を経たうえで決定されるが、いずれもソーシャルゲーム利用環境の向上に貢献する活動を行なっていく方針だ。

~以下、リリースより~

【設立の目的】
ソーシャルゲーム等を利用されるお客様が安心して利用できる環境の向上を目指して、ソーシャルゲームの関連事業者による自主規制を強化すること、および青少年に対する情報モラルの啓発活動などの社会貢献を目的としており、有識者、学識経験者、消費者団体、ゲーム提供会社、プラットフォーム運営会社等が参画し、早期の設立を目指しております。

【設立の背景】
スマートフォン等の従来とは異なる仕組みの通信手段の急速な普及と、それにともなうソーシャルゲームの市場拡大により、わかりやすく安心してサービスをご利用いただける環境の整備が急務となっています。このような課題に対しては、これまでも個社および連絡協議会において、自主規制ガイドラインの策定等の取り組みを行ってまいりましたが、この取り組みを、現在の参加会社6社から拡大し、広く有識者、学識経験者、消費者団体、ゲーム提供会社、6社以外のプラットフォーム運営会社等にもご参画を頂き、お客様の利用環境のさらなる向上、自主的な取り組みの強化を目指すべく、新団体を設立することとし、設立に向けて準備委員会を発足することとしました。

【予定する活動内容】
新団体の活動内容については、今後準備委員会での審議を経た上で決定されますが、当面、以下の活動を予定しており、ソーシャルゲーム利用環境の向上に貢献する活動を行ってまいる所存です。

・関連する法令情報の共有、ガイドライン等の策定・改訂、ガイドライン遵守状況の確認手法の開発
・アイテムの提供割合の表示等、利用者の自主的かつ合理的な選択に資する手法の検討
・利用料金の通知・上限設定等、高額利用問題への対応策の検討
・お客様向け相談窓口の整備
・青少年に対する情報モラル啓発活動等の実施
・リアルマネートレード対策の検討
・その他、ソーシャルゲームの利用環境全般の向上に向けた提言

【設立準備委員会の概要】
設立準備委員会には、座長として一橋大学名誉教授の堀部 政男氏が就任いたしました。また、メンバーには、慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授の奥出 直人氏、英知法律事務所パートナー 弁護士の森 亮二氏、ゲーム業界の健全化に向けた取り組みにおいて実績のある一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA、担当理事:和田 洋一氏、他)のほか、有識者、学識経験者、6社等を予定しております。

ピックアップ 一覧を見る

最新記事

この記事と同じカテゴリの最新記事一覧