グリー、ディー・エヌ・エー、ミクシィなど、約50社が賛同のもとソーシャルゲーム協会“JASGA”が発足

●約50社の賛同を経て発足

ソーシャルゲームのプラットフォームを運営する6社（NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィ）を始め、約50社の賛同を経て、安心してソーシャルゲームを利用できる環境作りを目指す“ソーシャルゲーム協会（JASGA）”が発足した。

＜以下、リリースより抜粋＞

JASGAは、ソーシャルゲームのプラットフォームを運営する6社（NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィに加え、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人 日本オンラインゲーム協会（JOGA）といった関連団体および関連事業者約50社の賛同を経て発足したものです。

JASGAの発足にあたっては、有識者・学識経験者の参画を得て準備委員会を開催し、2012年7月25日より、ソーシャルゲーム業界における、自主規制の在り方、啓発活動、カスタマーサポートの品質向上などについて、ワーキンググループを設置し議論を重ねて参りました。その議論を受け、JASGAでは、まずは以下3点に重点を置いて活動を開始いたします。

■ソーシャルゲームに対する自主規則
プラットフォーム事業者に対する書面審査及びソーシャルゲームのパトロールやお客さまからの情報提供にもとづいた対応を実施することで、さらなる利用環境向上を図って参ります。

■青少年等に対する啓発活動
各種シンポジウムや啓発イベントへの参加などを通じて、ソーシャルゲームの安心で安全な使い方ほか、青少年等に対する情報モラルの向上に向けた活動を積極的に行っていきます。

■カスタマーサポート品質の向上のための活動
ソーシャルゲーム業界に関するお客さまのご意見について、各社のカスタマーサポート窓口が連携し、カスタマーサポートの品質向上に向けた活動を業界全体で進めて参ります。

JASGAは、ソーシャルゲームを通じた、社会・文化の発展と産業振興による経済発展への
寄与のために、取り組んで参ります。

1.新団体の組織概要
名  称：一般社団法人ソーシャルゲーム協会
英語名：Japan Social Game Association
略  称：JASGA（ジャスガ）
ホームページ：http://jasga.or.jp

＜役員＞
共同会長、代表理事：　田中 良和（グリー株式会社 代表取締役社長）
共同会長、代表理事：　守安 功（株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役社長）
理事：　植田 修平
（一般社団法人日本オンラインゲーム協会 会長、株式会社ゲームポット 代表取締役社長）
理事：　鵜之澤 伸（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会 会長、株式会社バンダイナムコゲームス 代表取締役副社長）
理事：　笠原 健治（株式会社ミクシィ 代表取締役社長）
理事：　夏野 剛（株式会社ドワンゴ 取締役）
理事：　藤田 晋（株式会社サイバーエージェント 代表取締役社長CEO）
理事：　森川 亮（NHN Japan株式会社 代表取締役社長）
監事：　増田 雅史（森・濱田松本法律事務所 弁護士）

事務局長：　中村 伊知哉

2. 諮問委員会メンバー
・堀部 政男　一橋大学名誉教授
・奥出 直人　慶應義塾大学大学院教授
・原田 由里　一般社団法人ECネットワーク　理事
・森 亮二　英知法律事務所 パートナー 弁護士
＊今後増員予定

■記者会見場にて、新団体設立の意気込みを語る登壇者たち

▲左から中村伊知哉氏、田中良和氏、堀部政男氏

・準備委員会座長を務める堀部政男氏
「日本ソーシャルゲーム協会が中心となり、ソーシャルゲーム業界を含む情報産業の発展につながるように促す。そして青少年に対する業界全体の環境整備についても、今までの経験を生かして尽力していく」

・事務局長を務める中村伊知哉氏
「ソーシャルゲームの市場が急速に拡大をしており、安心・安全な利用環境の整理が求められている。そこで6社連絡協議会を設置し、ガイドライン作成などにあたったが、より広く業界全体としての概要が必要だということで今回の新団体設立にいたった。共同会長・代表理事の2名が業界としては強豪同士であり、切磋琢磨があるかもしれない。そこは事務局がかなり汗をかいていく場面であると考えており、新団体を通して具体的な連携策を取るべくさまざまな議論がなされている。やるべき課題や取り組みが業界全体として見えており、それらを成していけるよう努めていく」

・共同会長、代表理事を務める田中良和氏
「昨今のさまざまな利用環境関連について、さまざま意見をいただいたと思っている。こちらについて、いままでもさまざまな取り組みを進めてきたが、さらに大きな環境整備をしていくため、業界一丸となって問題に対して継続的に取り組んでいく必要性を感じた。今回の団体設立にあたり、さまざまなことに真摯に対応していき、一丸となって業界を整えていけるように努めて行きたいと思う」